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外貨投資を成功させるために!「ファンダメンタルズ分析」の読み方徹底攻略

政策で左右される為替レート

為替レートに深い関係のある政策には、金融政策と通貨政策があります。

金融政策は、公定歩合などの政策金利を今後、上げるのか、それとも下げるのかを決定することで、日本では日本銀行の役割です。

金利は為替レートの形成に大きな影響を及ぼします。より金利の高い国の通貨は買われ、より金利の低い国の通貨は売られます。つまり日本銀行は、金利を動かすことによって、為替レートの形成に影響を及ぼすことができるのです。

これに対して通貨政策とは、現在の為替レートが不適切な水準であると判断されたとき、通貨当局側か為替介入を実施することによって、為替レートに直接、影響を与えることです。日本で通貨当局といえば、財務省です。円相場を決定するという意味では、日本の財務省も大きな影響力をもっているということです。

一方、世界の基軸通貨が米ドルであることを考えると、やはり為替レートの形成に最も強い影響力をもつ通貨当局者といえば、米国財務省になります。なかでも、その長である財務長官の発言は、常に市場関係者のあいだでは注目されます。

たとえば、第一次クリントン政権で財務長官だったベンツェン氏は、日米の貿易不均衡是正に注目して、ドル安容認政策を取りました。その結果、ドルは大幅に下落し、1995年4月の1ドル=79円75銭という大円高劇につながりました。

一方、ベンツェン氏の後に財務長官となったルーピン氏は、逆に「強いドル政策」を推進。これにより、米ドルは再び上昇トレンドへ入っていきました。この2つの大きな動きは、財務長官のスタンスによって為替レートに大きな影響を及ぼすということを、改めて認識させてくれました。

ちなみにリーマンショック後は、各国とも自国通貨安によって輸出を促進させ、景気を回復させようとしたため、再び円か買われ、外貨安が進む傾向になっています。

通貨政策と為替レート


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